相続税って延納できるの?その条件とは?

財産が多ければ多いほど、相続税として支払う金額が高くなります。
基本的に相続税は一括で支払わなければならないのですが、一括で支払うことができない場合は延納して支払うことが出来ます。
その延納についてまとめてみました。

▼ 目次

延納とは?

延納とは相続税を一括で支払えない人が利用できる制度です。
これを利用することで、相続税を分割して支払っていくことができ、延納で分割して支払えるのは相続税だけでなく贈与税についても同様です。
延納は延納申請が提出されてから税務署が調査を開始し、延納申請期限から3ヶ月以内に許可・却下が決まります。
延納を許可してもらえればいいのですが、却下されてしまった場合は一括で相続税を支払わなければなりません。

相続税の延納を許可してもらう条件

相続税の延納を許可してもらうためには、いくつかの条件があります。

1,相続税が10万円を超えること。
2,金銭で納付することが困難な理由がある、納付が困難な金額の範囲であること。
3,100万円以下かつ3年以下で支払える場合は無担保でも延納は可能だが、それを超える場合は国税庁が定める担保を用意しなければならない。
4,期限までに延納に必要な書類を税務署に提出しなければならない。

とされています。

相続税が100万円以下や3年以内で税金を支払えるという場合は、無担保でも延納してもらえるので、毎月どのくらいの税金を支払えるかをしっかりと見極めましょう。

条件で注意しなくてはならないポイント

上記で挙げた4つの条件で注意しなければならないポイントは、国税庁が定める担保を用意しなければならないことです。
中には、担保に出来ない財産もあるので注意しましょう。
担保に出来ない財産は売れる見込みがない不動産、共同相続人の間で所有権の争いがあるもの、共有不動産で全員から担保の承認がされなかったものとされています。
これらの担保は提供をしても却下になってしまう可能性があるので注意が必要です。

延納には利子がかかる!その利率は?

相続税を延納してもらって分割で支払いをしていく場合、クレジットカードのリボ払いと同じで利子(金利)が発生します。
この利子を「利子税」といい、相続税の額に応じて利子税が科せられる仕組みになっています。
利率は相続した財産の不動産の割合によって変動するため、少し仕組みが分かりにくくなっているので注意しましょう。
不動産の割合が50%未満の場合は利率が1.2%〜6.0%、不動産の割合が50以上75%未満の場合は1.2〜5.4%とされています。

相続税の延納期間はそれぞれ違う

相続税の延納期間は人それぞれで違うとされています。
というのも延納期間の年数は延納税額などから計算をしていくからです。
延納税額が125万円だった場合、これを10万円で除して得た数に相当すると言われています。
この計算で延納期間を計算してみると、125万円÷10万円=12.5≒13で延納期間は13年となります。
延納期間が長くなればなるほど支払いはしやすくなるのですが、そのぶん利子税も増えてしまうので注意が必要です。

相続税はいつまでに申告が必要なの?

相続税の申告または納税は、相続が開始されてから10ヶ月以内に行わなければなりません。
この期間以内に納税を行わなかった場合は延滞税が科されてしまったり、相続税の税額控除を受けられなくなってしまうこともあるので注意しましょう。
10ヶ月以内に申告・納税を行わなかったときは、支払う必要がなかった税金を納めなければならなくなるので必ず申告は行いましょう。
相続税の支払いができない場合は、延納が許可してもらえるか申請してみましょう。

延納の許可が下りず却下されてしまった場合、どうすればいいのでしょうか。

このような事態になってしまったときは、焦って冷静な判断ができない状態になっています。
相続税は金銭で支払わなければならないため、延納が却下されてしまったときは不動産などを売却してでも支払いをしなければなりません。
不動産を売却するときは自分で購入者を探すことも出来るのですが、不動産会社に依頼をして仲介役として入ってもらい、不動産を売却するのがおすすめですよ。

例:多額の相続税を支払うか延納してもらうか

相続税の延納を申請する人は多いと言われていて、中には兄弟の財産を相続して多額の相続税を支払わなくてはならなくなったと人もいます。
兄弟には奥さんも子供もおらず、両親もなくなっていて、兄弟である自分が相続人になってしまったというケースです。
相続税については延納の申請をすることは簡単なのですが、担保として不動産を用意したり、利子がつくことを考えると一部の不動産を売却して、相続税を支払ったほうがいいのではないかという意見もあります。
不動産で得られる収入が多く、期間ギリギリでも一括で支払える当てがあるのであれば、延納の申請をする必要はないと考えられます。

相続税の延納については、相続税について詳しい税理士の方に相談をした方だいいでしょう。
無料で相談に乗ってくれるだけでなく、相続税の金額によって延納をしたほうがいいのかというアドバイスもしてくれるでしょう。
税理士に相談をするときは、混雑して数か月待ちになる可能性もあるので、相談は早いに越したことはありませんよ。

相続・遺言について相談するならおすすめの税理士はこちら