相続税の延納で要件を満たせない担保とは?

相続税の延納を3年以上にしてもらうためには、延滞税及び利子税に相当する担保を提供しなければならいという要件を満たさなければなりません。
これを満たさない限り、3年以上の延納を許可してもらうことは出来ないので注意しましょう。
しかし、中には担保に出来ない不動産もあるので、そちらについて見ていきたいと思います。

・要件で注意しなくてはならないポイント
担保を提供するときに注意しなければならないポイントは、国税庁が定める担保を用意しなければならないということです。
中には、担保に出来ない財産もあり、売れる見込みがない不動産、共同相続人の間で所有権の争いがあるもの、共有不動産で全員から担保の承認がされなかった不動産については要件を満たすことが出来ません。
担保として提供できるのは、相続税の支払いが滞ったときなどに売却できる不動産を用意しなければならないということを覚えておきましょう。
担保を提供する=価値のある不動産(売れる不動産)だと判断しましょう。

・利子税額の3年分に相当する不動産でなければならない
担保として許可される不動産は、延納額に1回目の利子税の3年分に相当するものと決まっています。
仮に、延納額が100万円の場合、利子税額が3年分で10万円だったとします。
この場合、担保財産×利子税額が110万円以上でなくてはならないという規定があるのです。
利子税額の割合を調べて、どのくらいの価値のある不動産が担保として必要なのかを見極めましょう。

このように担保に出来る財産は、利子税額に相当する不動産と決まっています。
この要件を満たせない場合は担保として不動産を提供することが出来ず、相続税の延納を申請しても却下になってしまう可能性があります。
相続税の延納が申請が却下になってしまうと、相続税を一括で支払わなければならなくなるので注意が必要です。
価値のある不動産がある場合は申請の初めから提供をしておき、申請が許可されるように働きかけましょう。