相続税の延納期間はどのくらい?期間を決める基準は?

相続税の延納を申請する場合、何年にわたり支払っていくことが可能なのでしょうか。
延納期間は人それぞれ異なり、担保として提供した不動産によっても異なります。
延納税額に相当する担保を提供することが出来れば、数年〜数十年の延納期間を設けてもらえることもあるようです。

・相続税の延納期間はそれぞれ違う
相続税の延納期間は、一律で何年と決まっているものではありません。
相続財産を占める不動産の割合によって異なるため、相続税の延納を申請しても3年の延納期間だったという人もいれば、5年の延納期間だったという人もいます。
最長の延納期間は5年〜20年とされていて、延納期間が少しでも長くなれば支払いの負担が少なくなるのではないかと考えられます。
分割で支払っていくことで、相続税の支払いがしやすくなり生活に支障をきたしてしまう可能性も少なくなりますよ。

・相続税の延納期間はどうやって決まるの?
相続税の延納期間はどうやって決められるのでしょうか。
延納期間の年数は延納税額などから計算をしていくことが出来ます。
延納税額が125万円だった場合、これを10万円で除して得た数に相当する年数だと言われています。
この計算で延納期間を計算してみると、125万円÷10万円=12.5≒13となり、延納期間は13年と判断されます。
自分はどのくらいの延納期間を設けてもらえるかを知りたい場合は、延納期間の早見表を確認したり、上記の計算方法によって計算をして割り出しましょう。
しかし、延納期間が長くなればなるほど支払いはしやすくなるのですが、そのぶん利子税も増えてしまうので注意が必要です。

このように延納期間は一律でこの期間と決まっているわけではありません。
人によっては延納期間が最長の20年設けてもらえる場合もあれば、3年で相続税を支払わなければならないこともあります。
延納期間は相続財産を占める不動産の割合によって異なるので、不動産の割合が何%を占めているのかを確認しましょう。