相続税の申告はいつまでに行うの?その期間と延納について

相続税は亡くなった人から財産を相続した人すべてに相続税が科せられるわけではありません。
相続税が科せられるのは、基礎控除額を超えてしまう財産を持っている人のみです。
なので、財産を相続しても基礎控除額以内の財産であれば、相続税が科せられることはありませんよ。
しかし、基礎控除額以内だからと言って、申告を行わなくてもいいというわけではないので注意しましょう。
相続税の申告はいつまでに行うべきなのかを見ていきたいと思います。

・相続税はいつまでに申告が必要なの?
相続税の発生は、被相続人となる人が亡くなったときから開始されることになっています。
このため相続の開始と同時に、相続税の支払い義務が生じていると考えるのが妥当です。
しかし、被相続人がなくなってすぐという段階では、相続税の金額については確定していないので相続税を支払わなくても問題はありません。
では、相続税の申告はいつまでに行わなければならないのでしょうか。
相続税の申告は、相続が開始されてから10ヶ月以内に行わなければならないという規定があります。
この期間以内に申告または納税を行わなかった場合は、延滞税が科されてしまったり、相続税の税額控除を受けられなくなってしまうこともあるので注意しましょう。

・申告をしないと支払う必要がない人も税金を課せられる?
被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に申告または納税を行わなかったときは、相続税を支払う必要がなかった人も税金を納めなければならなくなってしまいます。
なので、被相続人が亡くなったときは、基礎控除額に関係なく相続税に関する申告を行いましょう。

基礎控除を超えてしまう財産がある場合は相続税が科せられてしまうのですが、相続税の支払いができない場合は、延納が許可してもらえるか申請してみましょう。
相続税の延納を許可してもらえれば、一括で相続税を納税する必要はなくなりますよ。
相続税の申告は相続放棄の期間と間違えてしまうこともあるので、相続税の申告は10ヶ月以内と覚えておきましょう。